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Blog 【姫路市】不動産買取と仲介の違いとは|老朽化した空き家の最適な処分法
実家や所有している古い空き家をそのままにしていて、「近所に迷惑をかけていないだろうか」「毎年の固定資産税が重い」と漠然とした不安を抱えている方は少なくありません。
結論からお伝えすると、老朽化が進んだ空き家ほど「買取」が現実的な選択肢になりやすく、立地や建物の状態がよければ「仲介」で高値を目指す余地があります。どちらが合うかは、建物の傷み具合・立地・売却までにかけられる時間で決まります。
まだ売却を決めていない段階でも、放置を続けると管理不全空家や特定空家への指定、資産価値の下落、修繕費や解体費の上昇といった問題が少しずつ大きくなります。とくに姫路市は郊外に市街化調整区域が多く、人口減少で買い手が限られるエリアもあるため、「いつか考えよう」と先送りするほど選べる手段が減っていくのが実情です。
この記事では、姫路市・揖保郡太子町・たつの市で不動産売却をお手伝いしているステアーズ不動産が、「買取」と「仲介」の仕組みと費用の違い、老朽化した空き家にはどちらが向いているかの判断基準、姫路市の支援制度を使った進め方を解説します。

目次
姫路市で空き家を放置するリスクと早めの情報収集が不可欠な背景
空き家は、使っていなくても所有者としての責任とコストが毎年発生し続けます。税負担の増加、事故が起きたときの賠償責任、そして売りにくさの進行という3つのリスクが、時間とともに重なっていくためです。まずは何が起こり得るのかを知っておくことが、後悔のない判断につながります。
管理不全空き家や特定空家に指定されると固定資産税の優遇が解除される
住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により、土地の固定資産税の課税標準(税額を計算するもとになる金額)が最大6分の1まで軽減されています。特例が外れても税額が一律に6倍になるわけではありませんが、土地の税負担が大きく増えるケースは少なくありません。ところが、2023年12月に施行された改正空家対策特別措置法により、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」も、市町村から勧告を受けるとこの特例の対象外となりました。
勧告の前には助言・指導の段階があり、すぐに税額が変わるわけではありません。ただし、窓ガラスの破損や雑草の繁茂、外壁の傷みなどが続くと指導の対象になり得るため、「まだ倒れそうではないから大丈夫」という判断は通用しにくくなっています。
建物の劣化や倒壊による損害賠償責任は所有者が負わなければならない
民法では、建物などの設置や保存に問題があって他人に損害を与えた場合、所有者が責任を負うと定められています(工作物責任)。台風で屋根瓦が飛んで隣家の車を傷つけた、ブロック塀が崩れて通行人がけがをした、といったケースが典型です。
遠方に住んでいて状態を確認できない空き家ほど、こうした事故の予兆に気づきにくくなります。火災保険の補償内容が空き家に対応しているかも、あわせて確認しておく必要があります。
姫路市の郊外や旧耐震基準の住宅は時間の経過とともに買い手がつきにくくなる
姫路市は中心部と郊外とで需要の差が大きく、郊外には新築や建て替えに制限がかかる市街化調整区域も広がっています。調整区域の物件は、買主が自由に家を建てられないケースがあり、市街化区域の物件と同じ感覚で売れるとは限りません。
さらに、1981年6月1日の新耐震基準施行より前の基準で建築確認を受けた住宅は、買主が耐震性能や耐震改修の費用を気にする場合があり、築年数が進むほど検討の対象から外れやすくなります。なお、旧耐震か新耐震かは建築年月だけでは確定できず、建築確認を受けた時期で判断する点にも注意が必要です。周辺で似た物件が先に売りに出されると、比較されて条件が不利になることもあります。
✓ポイント:空き家のリスクは「税金」「賠償」「売りにくさ」の3つが同時に進むため、売却を決めていなくても、建物の状態と土地の区域区分を早めに把握しておくことが、選択肢を広く残すことにつながります。
不動産の「仲介」と「買取」の根本的な仕組みと4つの違い
仲介と買取の最も大きな違いは、「誰が買うか」です。仲介は不動産会社が買主を探して個人などとの売買を取りまとめる方法、買取は不動産会社自身が買主となって直接購入する方法を指します。この違いが、価格・期間・費用・売却後の責任の4点に表れます。
| 比較項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 一般の個人・法人 | 不動産会社 |
| 売却価格 | 相場に近い価格を目指せる | 仲介での想定成約価格より低くなる傾向 |
| 売却までの期間 | 数ヶ月〜1年以上かかることも | 条件が合えば数日〜数週間 |
| 仲介手数料 | 必要(法定の上限あり) | 原則不要 |
| 荷物処分・補修 | 売主が手配することが多い | 現状のまま引き渡せる場合が多い |
| 契約不適合責任 | 一定期間負うのが一般的 | 特約で免責にすることが多い |
売却価格は仲介が高くなりやすい一方で買取は相場の7〜8割程度が目安になる
仲介は市場で広く買主を募るため、条件が合えば相場に近い価格、ときには相場以上で売れる可能性があります。一方、買取価格は、仲介による売却が見込める価格の7〜8割程度が一つの目安といわれます。ただし、これは業界一般の目安であり、必ずこの割合になるわけではありません。老朽化した空き家では、傷みの程度や再建築の可否、解体費用などによって買取価格が大きく変わるため、実際の査定結果で比べることが大切です。
「買取は安い=不動産会社が大きく儲けている」と受け取られがちですが、実際には買い取った後の解体費、残置物の処分費、リフォーム費、再販までの税金や金利、売れ残るリスクを不動産会社が引き受けるため、その分が価格に反映されているという構造です。売主にとっては、これらの手間と費用を先に手放せる点が買取の価値といえます。
売却期間は仲介が数ヶ月以上かかるのに対して買取は最短数日から数週間で完了する
仲介では、販売活動を始めてから買主が見つかり、引き渡しが終わるまでに数ヶ月かかるのが一般的です。郊外の古家や調整区域の物件では、1年以上動きがないこともめずらしくありません。
買取は不動産会社が買主になるため、価格に合意すれば短期間で現金化できます。売れるまでの間に発生する固定資産税や管理の手間、草刈りの費用などを考えると、期間の短さはそのまま負担の軽減につながります。
仲介手数料や室内の荷物処分・リフォーム費用の負担有無で手残り金額が変わる
比べるべきは「売却価格」ではなく、諸費用を差し引いた後に手元に残る金額です。仲介では売却価格に応じた仲介手数料がかかるほか、買主に見てもらうために室内の片付けや補修、場合によっては解体を売主が負担することがあります。
解体費や残置物の処分費は、思っている以上に高額になりがちです。建物の構造や広さ、家財の量によっては数十万円から数百万円かかる場合もあり、人件費や処分費の上昇で年々高くなる傾向も見られます。仲介の売却価格が高くても、これらの出費を引くと買取との差が縮まる、あるいは逆転するケースもあります。
たとえば、仲介での想定成約価格が1,000万円、買取の提示額が800万円の物件を仮定して比べると、次のようになります。
| 項目 | 仲介(建物を残して売却) | 仲介(解体して更地で売却) | 買取(現状のまま) |
|---|---|---|---|
| 売却価格 | 1,000万円 | 1,000万円 | 800万円 |
| 仲介手数料(上限額・税込) | 約39.6万円 | 約39.6万円 | 0円 |
| 残置物の処分費 | 約50万円 | 約50万円 | 0円 |
| 解体費 | 0円 | 約150万円 | 0円 |
| 売れるまでの税金・管理費 | 約10万円 | 約10万円 | ほぼなし |
| 手残りの目安 | 約900万円 | 約750万円 | 約800万円 |
※数値はすべて説明のための仮定です。実際の価格や費用は物件ごとに異なり、登記費用や譲渡所得税などは含めていません。
建物を残したまま売れる物件なら仲介のほうが手残りは多くなりますが、解体しないと買い手がつかない物件では、買取のほうが手元に残る金額が多くなることもあります。どちらが有利かは物件によって逆転するため、両方の金額を具体的に並べて比べることが欠かせません。
売却後の契約不適合責任(雨漏り・シロアリ等)を免責できるかどうかの安全性の違い
契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約の内容と違っていた場合に、売主が修補や代金減額などに応じなければならない責任です。古い家では、雨漏りやシロアリ被害、給排水管の劣化などが引き渡し後に見つかることがあります。
個人の買主への仲介では、売主が一定期間この責任を負う契約が一般的です。不動産会社による買取では、特約で責任を免除する取り決めにすることが多く、売却後の心配を減らせます。ただし、売主が不具合を知りながら伝えなかった場合は、特約があっても責任を免れることはできません。知っている不具合は、どちらの方法でも正直に伝えておく必要があります。
✓ポイント:仲介は「価格」、買取は「早さ・手間の少なさ・売却後の安心」に強みがあり、最終的な判断は売却価格ではなく、諸費用と売却後のリスクを含めた手残り金額で比べることが大切です。
出典:会社案内・よくあるご質問|ステアーズ不動産 https://www.steers2103.com/company/
老朽化した空き家の処分に「買取」が選ばれやすい理由
築年数が古く、手を入れなければ住めない空き家は、買取のほうが条件を整えやすい傾向があります。一般の買主が敬遠する要素を、不動産会社がまとめて引き受けられるためです。具体的には次の4つの理由が挙げられます。
築年数が古く傷みが激しい家でも現状のまま手放すことができる
雨漏りや床の傷み、設備の故障がある家を仲介で売る場合、補修するか、更地にするか、大幅に値下げするかの判断を迫られます。買取であれば、こうした状態を前提に価格を算出するため、補修や解体をせずにそのまま引き渡せることが多くなります。
「築古でも手入れをすれば高く売れるはず」と考えて先に費用をかけても、その分が売却価格に上乗せされるとは限りません。費用をかける前に、現状のままでの買取価格を確認しておくと判断を誤りにくくなります。
遠方に住んでいても内覧対応や度重なる立ち会いの手間がかからない
仲介では、購入希望者が現れるたびに内覧の日程調整や鍵の受け渡しが必要です。姫路市外や県外に住んでいる方にとって、そのたびに帰省したり、近所の親族に頼んだりするのは大きな負担になります。
買取は、不動産会社による現地確認が済めば、その後のやり取りは書類や電話でも進められます。何度も現地に足を運ぶ必要がない点は、遠方の所有者にとって大きな利点です。
残置物(家具・家財道具)の処分まで不動産会社に一括して任せられる
親が暮らしていた家には、家具や布団、食器、衣類など大量の家財が残っていることがほとんどです。仲介では、売主が自分で業者を探して片付けるのが一般的ですが、買取では残置物があるまま引き渡せる場合が多くあります。
ステアーズ不動産では、空き家の売却・買取に加え、残置物の片付けや解体、相続登記に関するご相談も承っています。必要に応じて専門業者や司法書士と連携し、物件の状況に合わせた進め方をご提案します。相談窓口が一つにまとまることで、売主が複数の業者と個別にやり取りする手間を減らせます。
相続した空き家の3,000万円特別控除など税制優遇の適用期限に間に合わせやすい
相続した実家を売るとき、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(2024年1月以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円まで)。適用されるのは、1981年5月31日以前に建築された一定の住宅であること、区分所有建物登記がされていないこと、原則として相続直前に被相続人が一人で住んでいたこと、売却代金が1億円以下であることなど、複数の要件を満たす場合です。
相続後に賃貸や事業、居住に使っていないかといった建物の使用状況や、耐震性、解体の時期によっても適用の可否が変わります。被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も一定の要件で対象になる例外があり、特例を受けるには確定申告が必要です。古い空き家を買取に出せば自動的に特例が使えるわけではない点は、押さえておく必要があります。
期限は「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」と「2027年12月31日まで」の2つです。2024年1月以降の譲渡では、売却した年の翌年2月15日までに買主が解体や耐震改修を行う場合も対象になりました。期限が迫っている場合は、売却時期を調整しやすい買取が有力な選択肢になります。ただし、買取でも権利関係の整理や引き渡し条件の調整に時間がかかることがあり、買主による解体・耐震改修を前提とする場合は、工事の完了期限や買主の協力について売買契約の段階で取り決めておくことが重要です。要件の細部は個別に異なるため、税理士や税務署への確認もあわせておすすめします。
一方で、買取であればどんな空き家でも必ず引き受けてもらえるわけではありません。再建築ができない土地や接道に問題がある土地、建築や用途に制限がある市街化調整区域の物件、境界が確定していない土地や越境がある物件、共有名義や抵当権などの権利関係が複雑な物件では、買取の可否や価格が大きく変わることがあります。こうした事情がある場合は、査定の段階で正直に伝えておくと、その後の進め方を具体的に検討しやすくなります。
✓ポイント:傷みが激しい家、遠方で管理が難しい家、家財が残ったままの家、税制優遇の期限が近い家は、買取によって費用・手間・時間の負担をまとめて軽くできる可能性がありますが、土地の条件や権利関係によっては買取にも制約がある点を踏まえて判断することが大切です。
出典:No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
愛着のある実家を少しでも高く売りたい場合に「仲介」を検討すべきケース
すべての空き家に買取が向いているわけではありません。立地や建物の状態、時間的な余裕といった条件がそろっていれば、仲介で市場に出したほうが手残りが多くなることもあります。次の3つに当てはまるかどうかが、仲介を選ぶ目安になります。
姫路駅周辺や利便性の高い人気住宅地で土地自体の需要が見込める
姫路駅周辺や生活利便性の高い住宅地では、建物が古くても「土地を買って建て替えたい」という需要が見込めます。この場合、建物の価値よりも土地の価値で評価されるため、仲介で広く買主を募ることで価格が伸びる余地があります。
一方、同じ姫路市内でも郊外や市街化調整区域では事情が異なります。テレビやインターネットで見る都市部の相場感をそのまま当てはめず、地域の取引事例をもとに判断することが欠かせません。
建物の維持状態が良好で簡易な補修のみですぐに居住できる
定期的に換気や手入れをしてきた家で、雨漏りや構造的な問題がなければ、中古住宅として購入したい人が現れる可能性があります。クリーニングや簡易な補修で見栄えを整えれば、内覧時の印象もよくなります。
ステアーズ不動産では、最小限のリフォームや、家具や小物で室内を演出するホームステージングによって、物件の魅力を引き出す売却提案も行っています。費用をかけすぎず、買主に「住むイメージ」を持ってもらう工夫が、仲介での成約を後押しします。
売却までの期間に余裕があり希望価格での成約をじっくり待てる
仲介は、価格と時間を交換する方法ともいえます。数ヶ月から1年程度は売れなくても困らない、その間の固定資産税や管理の手間も負担できる、という状況であれば、希望価格での成約を待つ選択も現実的です。
ただし、売れない期間が長くなると値下げを重ねることになり、結果的に買取価格と大差がなくなるケースもあります。あらかじめ「いつまでに、いくら以下なら買取に切り替える」と決めておくと、判断がぶれにくくなります。
✓ポイント:人気エリアで土地の需要がある、建物の状態がよい、時間に余裕があるという条件がそろう場合は仲介が有力ですが、期限と最低価格を決めたうえで進めることが失敗を防ぐ鍵になります。
売却をまだ決めていない方が今すぐ確認しておくべき姫路市の制度と判断基準
売るかどうかを決める前でも、できる準備はあります。補助金の要件、地域の相場、家族の意向という3つを押さえておくだけで、いざというときに迷わず動けるようになります。
解体費用の一部を支援する「姫路市老朽空家対策補助金」の要件を確認する
姫路市には、老朽化して周囲に危険を及ぼすおそれのある空き家の解体費用を一部補助する「老朽空家対策補助金」があります。制度には、市内全域を対象とする「老朽危険型」と、市街化調整区域内の特別指定区域を対象とする「建替え型」があり、個人型の場合は補助対象工事費の3分の1(上限50万円)が補助されます。
主な要件として、おおむね1年以上使われていない主に居住用の一戸建てであること、市の調査で一定の老朽度があり周囲に危険を及ぼすおそれがあると判定されること、抵当権など所有権以外の権利が設定されていないことなどが挙げられます。古い空き家であれば、すべてが対象になるわけではありません。
受付状況にも注意が必要です。2026年度の補助金申請の受付は、2026年6月11日に終了しています。2027年度分の対象となるかを判定する事前の現地調査は、原則として2026年10月から2027年3月にかけて実施される予定ですが、調査を受けても補助金の交付が保証されるわけではありません。工事の契約や着手の後では申請できないため、解体を検討する場合は、その前に最新の受付状況と申請手順を姫路市の担当窓口で確認しておくことをおすすめします。
地域の相場を把握するために「仲介査定」と「買取査定」を同時に比較する
仲介と買取のどちらが有利かは、実際の金額を並べてみないと判断できません。査定を依頼する際は、「仲介で売り出した場合の想定価格」と「買取の場合の価格」の両方を出してもらうのが効果的です。
比較するときは、仲介手数料、残置物の処分費、解体費、売れるまでの固定資産税や管理費なども含めて、手残り金額で見比べることが大切です。査定は売却を約束するものではないため、情報収集の段階で依頼しても問題ありません。
家族や親族が集まる機会に将来の管理方針や名義の状況を共有しておく
空き家の処分でつまずきやすいのが、相続人の間での意見の食い違いと、名義の問題です。親名義のまま相続登記が済んでいない不動産でも、査定や売却の準備は進められます。ただし、買主への所有権移転登記までには、原則として相続登記を済ませておく必要があります。2024年4月からは相続登記が義務化され、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。2024年4月より前に相続した不動産も対象で、経過措置による期限は原則2027年3月31日です。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になることもあります。
お盆や年末年始など親族が集まる機会に、「誰が管理するのか」「売るなら誰が窓口になるのか」「名義はどうなっているのか」を共有しておくだけでも、手続きは格段に進めやすくなります。
✓ポイント:補助金の要件確認、仲介と買取の両方の査定、家族間での方針共有の3つは、売却を決める前から始められる準備であり、相談のタイミングが遅れて補助金を使えなかったり、解体費の上昇や周辺物件との競合で不利になったりするリスクを減らせます。
出典:姫路市老朽空家対策補助金交付制度|姫路市 https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000006739.html
まとめ
老朽化した空き家の処分では、「高く売れるか」だけでなく「いつまでに、どれだけの手間と費用で、手元にいくら残るか」で判断することが大切です。傷みが激しい家や遠方で管理が難しい家、税制優遇の期限が近い家は買取が、人気エリアで状態のよい家や時間に余裕がある場合は仲介が、それぞれ有力な選択肢になります。
姫路市では、郊外や市街化調整区域を中心に買い手が限られるエリアもあり、放置期間が長くなるほど売却の条件は厳しくなりがちです。まだ売却を決めていない段階でも、建物の状態や相場、補助金の要件を知っておくだけで、将来の選択肢は大きく変わります。
ステアーズ不動産では、姫路市・揖保郡太子町・たつの市を中心に、仲介と当社による直接買取の両方に対応しています。売却査定は無料で、仲介と買取の価格を比較したうえでご検討いただけます。近隣に知られずに進めたいご相談にも秘密厳守で対応しており、住宅ローンや抵当権が残っている物件についてもご相談を承ります。「何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
